ebay輸出を運用していて「消費税が還付される」という話を聞いたことがある人は多いでしょう。
実際に消費税の還付が行われるかどうかというと、答えは「YES」です。
これは、ebayに限らず海外向けに商品を販売する輸出事業者が、仕入れの際に支払った消費税を国から返還してもらえるというもの。
とはいえ、還付されるにも条件がありますし、ebay輸出をしている人すべてというわけではありません。
そこで、この記事では消費税還付の基本的な仕組みと、還付を受けるための条件や手順について解説します。
なぜ消費税が還付されるの？基本的な仕組み
まずは、なぜ輸出ビジネスをしていると消費税が戻ってくるのか、その仕組みについて解説します。
基本を覚えておけば仕組みも理解しやすくなるので、「難しそう」と思うかもしれませんが確認してみてくださいね。
輸出は消費税が「免税」されるから
日本の消費税というものは、日本国内で消費される商品やサービスに対してのみ課される税金です。
海外で消費される輸出商品はこの課税対象から外れるため、「輸出免税」というルールが適用されます。
仕入れの際に支払った消費税が戻ってくる
しかし、商品を仕入れる際、国内で商品を仕入れるセラーは購入先に対して消費税を支払っていますよね。
売上（輸出）にかかる消費税はゼロなのに、仕入れにかかる消費税は支払っている。
このように、仕入れる人だけに負担がかかる状況になってしまいます。
この「払いすぎた」状態の消費税を、確定申告を行って国から返してもらうのが消費税還付の仕組みです。
還付を受けられる人の3つの条件
では、誰でも還付を受けられるのかというと、冒頭でも述べた通り全員ではありません。
消費税還付を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 消費税の「課税事業者」であること
- 「原則課税方式」を選択していること
- 必要な書類を揃えて確定申告をおこなうこと
詳しく見てみましょう。
① 消費税の「課税事業者」であること
消費税の還付を受けるためには、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、自ら「課税事業者」になる必要があります。
売上が1,000万円以下の場合、通常は消費税の納税義務が免除される「免税事業者」として扱われます。
しかし、還付を受けるには、あえて課税事業者を選ばなければいけません。
② 「原則課税方式」を選択していること
消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」の2種類があります。
還付を受けるためには、「原則課税方式」を選択しなければいけません。
③ 必要な書類を揃えて確定申告をおこなうこと
日々の取引を帳簿につけて、仕入れの際に発生した領収書や、輸出を証明する書類などを保管します。
これらの書類を基にして、確定申告で還付申請をおこないます。
還付申請の注意点｜インボイス制度の影響
2023年10月に施行されたインボイス制度によって、消費税還付の手続きで注意しなければいけない点が生まれました。
とくに、仕入れ先の選び方が重要になります。
仕入れ先が「インボイス登録事業者」かどうかが鍵
還付を全額受けるためには、基本的には仕入れ先が「インボイス（適格請求書）」を発行できる事業者でなければいけません。
もし、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合、還付される消費税額が減ってしまうので注意が必要です。
中古品を扱うなら「古物商特例」を理解しよう
中古品を、一般の個人（インボイスを発行できない人）から仕入れることが多い古物商の場合、救済措置として「古物商特例」というルールが設けられています。
この特例に該当すれば、インボイスがなくても帳簿に必要事項を記載すれば還付を受けられるようになります。
還付は大切な利益の一部！まずは課税事業者になろう
ebay輸出の消費税還付の仕組みと手順について解説しました。
ポイントは以下の3つ。
- 輸出は消費税が免税されるため、仕入れ時に支払った消費税が還付される
- 還付を受けるには、まず「課税事業者」になる手続きが必要
- インボイス制度により、仕入れ先の選び方がより重要になった
消費税還付は、ebay輸出を運用する上で知っておきたい重要な制度です。
これからebay輸出に取り組むなら、「課税事業者」になるのを検討してもよいでしょう。
「自分は課税事業者になるべき？」「ebayをどう運用すればいいか知りたい」という人は、物販ステーション＠じんこまのコンサルがおすすめです。
